「物流の2024年問題」かんたん解説。

働き方あるある

よくニュースなどで取り上げられている2024年問題

一度は耳にしたことがあるかと思いますが

「聞いたことはあるけど、あまりよく知らない…」「何が問題なの?」

という方に、わかりやすくお話ししていきたいと思います。

2024年に何がある?

2024年の4月1日より、
働き方改革関連法によって、
自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が
960時間に制限されます。
この上限規制に違反した事業者は、労基法違反として
罰則(6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金)が
科せられる
可能性があります。

長時間労働が慢性化している物流業界。

この法律の規制により、これまでの労働環境を改善することで

今現在、働いているドライバーの負担の軽減や、様々なニーズに合わせた働き方を展開し

物流業界を活性化させる狙いがあります。

なぜ問題なの?

年間時間外労働時間の上限を制限することで

いっけん、物流業界がホワイト化する良いきっかけになると思われますが、、、

問題点1:運送会社の売上・利益減少

ドライバーの稼動時間が減るということは、

その分荷物を運ぶことができなくなってしまい会社の売上が減ってしまいます。

しかも2023年4月から

月60時間を超える時間外割増賃金率が50%に引き上げられたことにより

人件費の増加で利益減少に拍車がかかっています。

問題点2:ドライバー不足が加速する

稼動時間が減り収入が下がれば離職につながる可能性が上がると同時に、

ドライバーの成り手も減ってしまうことが考えられます。

まさに人手不足に悩む運送業界にとって痛いダブルパンチ!!

また、ドライバー不足により荷物がさばききれず物流が滞ってしまう可能性もあり

荷主側も早急な対策が求められます。

問題点3:商品へのさらなる値上げ

運送会社は売上が下がってしまった分、

運賃を上げていかなければ経営が立ち行かなくなってしまいます。

運送コストが上がればそのコストは誰が払うのでしょうか?

そう!消費者です。

配送料、食品や生活用品の値段が上がれば家計は大ダメージ!

私のおこづかいも大ピンチです!

ぜひ、最優先で解決していただきたい。

『物流の2024年問題』への対策

ドライバーの確保

女性やシニアの方が働きやすいよう業務を分割し
体力的にも負担なく働けるようにハードルを下げたり、
国外からの働き手を積極的に採用することも有効な対策です。
今まで以上に多様な人材を受け入れる体制を整えていくことが求められます。
もちろん、今働いているドライバーが辞めてしまわないように、
会社に在籍し続けるメリットを考え、
他社との差別化を図ることも重要です。

業務の効率化

デジタコでの労務管理をしっかり行い、
運行計画を見直して無駄な時間を削る。
荷積み荷下ろし時の待ち時間を緩和させる予約システムの導入や
手積み手下ろし作業をパレット積みにしてフォークリフト作業に変更させる
などが考えらえれますが
これは運送会社だけでなく荷主との連携がカギになってくるでしょう。

まとめ

『2024年問題』とは

働き方改革関連法により、年間時間外労働の上限が制限され

それにより発生する問題の総称のこと。

ドライバーの労働環境が改善される一方で

より一層、荷役作業の効率化や多様な人材の獲得が求めらえれるでしょう。

そして、それぞれの立場(荷主、運送会社、ドライバー)で

その問題と向き合い解決していかなければなりません。

コメント